活動情報

県原発安全対策協議会に参加

　島根県原子力発電所周辺環境安全対策協議会（安対協）が開催され、原子力規制委員会が「新規制基準」について説明しました。
　尾村県議は、１．原発の耐震設計の基本となる基準地震動の検証が不十分である、２．過酷事故対策では、放射性物質の拡散を抑制すると言いながら「防げる」とは言えず、住民被曝を前提としている、３．規制委員会は、再稼働審査優先の姿勢を改め、事故対策にこそ総力を挙げるべき、と指摘しました。

中電本社、中四国防衛局へ申し入れ

　日本共産党の仁比聡平参院議員と中国5県の県議・市議ら25人は、広島市の中国電力本社と中四国防衛局に申し入れ・要請しました。
　島根からは、尾村利成県議、片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子の3人の松江市議、西村健浜田市議、向瀬慎一党西部地区副委員長が参加しました。
　中電には、原発再稼働の動きに抗議し、防衛局には、オスプレイ運用、米軍機低空飛行訓練・Ｃ２配備中止を求めました。

医労連定期大会であいさつ

　島根県医労連第8回定期大会が出雲市で開催されました。医労連は「いつでも、どこでも、誰でも安全・安心の医療、介護を実現する」をスローガンに活動しています。
　尾村県議は、県西部の豪雨災害にふれ、「市町村合併や職員定員削減などの自治体リストラで、災害時、住民の安全が守れない」とし、「国民の命を守るためにも、看護師など医療労働者の大幅増員が求められる」と訴えました。

豪雨災害で県へ申し入れ

　日本共産党島根県委員会は、県西部地域を襲った豪雨災害に対し、県へ申し入れを行いました。
　申し入れには、党県議団、多田伸治江津市議、安達美津子益田市議、大和麿美邑南町議、向瀬慎一党西部地区副委員長が参加しました。
　尾村県議は「市町村合併や職員定員削減などの自治体リストラで、災害時、住民の命と安全が守れなくなっている。防災部門や消防体制を強化するなど防災体制の整備・強化が求められる」と強調しました。

豪雨災害関係自治体議員対策会議を開催

　日本共産党島根県議団と党西部地区委員会は、今般の県西部地域を襲った豪雨災害を受け、関係自治体議員・関係者対策会議を開催しました。
　会議には、津和野町、邑南町、江津市などの議員、関係者が18人参加。被害の現状や被災者の要望を出し合いました。
　党県委員会・豪雨災害対策本部長の尾村県議が、被災者への各種支援制度や農地・農業用施設の復旧、住家の被害認定などについて報告しました。

県政懇談会を開催

　9月県議会を前に、県政懇談会を開催し、民主団体・労組から18人が参加しました。
　尾村県議は、6月県議会とこの間の活動について報告。9月議会では、県西部の豪雨災害、原発新基準、医療・介護・年金・保育の改悪手順を定めた社会保障制度改革プログラム法案などを取り上げると話しました。
　参加者からは「社会保障充実を求め、秋の自治体キャラバンを予定している」「消費税増税ストップの世論と運動を盛り上げたい」などの発言がありました。

豪雨災害に見舞われた江津市を視察・調査

　日本共産党県議団は、豪雨災害に見舞われた江津市内を調査しました。調査には、石村智子・中国ブロック国民運動責任者、多田伸治・江津市議、向瀬慎一・党西部地区副委員長らが同行しました。
　江津市役所では、山下修副市長と懇談。その後、護岸が決壊した市内の河川、土砂が流入した水田、有福温泉街（写真）などを視察・調査しました。
　日本共産党は、被災者の要望をまとめ、9月9日に政府交渉を行う予定です。

全国高校生集会の代表者学習交流会で原発問題を報告

　「平和・人権・民主主義を考える全国高校生集会」に向けた学習交流会が20、21日に開催され、京都、岡山、広島、山口などの高校生、教員が松江に集いました。
　初日のフィールドワーク・学習会では、尾村県議が講師をつとめ、島根原発の問題点について報告。その後、鹿島町の島根原発を案内しました。
　参加した高校生は「核のゴミの処理方法もないのに、原発再稼働は論外だと思う」「原発は必要と考えていたが、その危うさがわかり、認識を改める機会となった」など感想を語りました。

終戦 68 周年記念日 街頭から訴え

　68年目の終戦記念日となった15日、日本共産党の尾村利成県議、松江市議団らは帰省客や観光客が行き交うＪＲ松江駅前で街頭演説を行いました。
　尾村県議は「多くの国民が憲法９条を変えることにも、集団的自衛権を行使することにも反対しています。日本共産党は、命懸けで戦争に反対した唯一の党です。みなさんと力を合わせ、日本国憲法の平和・民主主義の原則に沿った新しい政治を実現するため頑張ります」と訴えました。

県地域防災計画で県に申し入れ

　日本共産党島根県委員会は、東日本大震災と福島原発事故を受け、本年3月に改定された「島根県地域防災計画」について申し入れました。
　申し入れでは、3つの海底活断層が連動することを「新しい知見」として捉え、防災計画に反映するよう求めました。
　尾村県議は、「宍道断層の東端、西端の詳細な調査を実施し、宍道断層と鳥取沖西部断層の連動性について、徹底調査すべき」と求めました。