活動情報

街頭から選挙公約実現に向けて決意表明

　投開票翌日の17日朝、日本共産党は総選挙での公約実現に向け、全力を尽くすと訴えました。
　尾村県議は「消費税増税ストップ、原発再稼動反対、ＴＰＰ参加阻止などの選挙公約にふれ、国民のくらしと平和を守る」決意を表明。
　来年春の松江市長選挙・市議選挙、夏の参議院選挙での支援を訴えました。
　ドライバーからは手を振っての声援が寄せられました。

衆議院選挙が公示

　衆議院選挙が公示となりました。
　第一声は、党事務所前で行い、尾村県議が司会をつとめました。
　第一声後、尾村県議も候補者カーに同乗し、「原発のない島根、消費税増税中止をめざす日本共産党へ大きなご支援を」と訴え、終日、松江市内を回りました。

11 月定例県議会で尾村県議が一問一答質問

　尾村県議は、１．福祉医療費助成制度について、２．原発問題についての２項目で一問一答質問に立ちました。傍聴にお越し頂いたみなさん、質問にあたってご協力頂いたみなさん、ありがとうございました。
　県議会本会議は、インターネット中継でご覧になれます。

　http://gikaiair.pref.shimane.lg.jp/vod_201211.html

私学助成の拡充を求める請願提出に同席

　島根県私学助成をすすめる会（苅田秀人会長）は、原成充議長あてに「私学助成政策の抜本的拡充を求める請願書」を提出し、私学助成の大幅増額と学校への納付金の軽減を求めました。
　請願提出には、尾村利成・萬代弘美両県議が同席しました。

衆院解散 吉儀けい子 1 区候補とともに街頭演説

　衆議院は16日午後の本会議で解散され、12月4日公示、同16日投票の総選挙日程が決まりました。
　尾村県議は、吉儀けい子１区候補、松江市議団らとともに松江テルサ前で街頭演説しました。
　尾村県議は「今回の解散は、野田内閣が国民の批判と怒りに追いつめられた結果」だと強調し、「民主党には裏切られ、自民党には戻りたくないとのみなさんの思いを日本共産党にお寄せ下さい」と呼びかけました。また、吉儀候補は「島根原発の再稼動を許さず、豊かな自然と歴史・文化に育まれた風土が放射能汚染されることのないよう全力を尽くします」と訴えました。ドライバーや歩行者から多くの激励が寄せられました。

民商が建設業者への社会保険加入問題で県と懇談

　松江、出雲、江津の民主商工会（民商）は、建設業者への社会保険加入促進問題で県と懇談しました。
　今年5月１日に建設業法施行規則の改正（11月1日施行）が行われ、2017年度までに建設許可業者（法人や個人業者で従業員が5人以上）は100％社会保険に加入し、2017年度以降、元請け業者は未加入の下請け業者と契約しないなどとするものです。
　参加者は「社会保険に加入し保険料を払いたくても払えず、やむなく未加入に陥っている業者もある」「大手企業だけが残り、中小・零細業者の淘汰につながる恐れがある」と実態を訴えました。県は「今後、制度の説明会を開始し、社会保険事務所などと連携していきたい」と答えました。懇談には、県議団が同席しました。

原発ゼロ・ 11.11 キャンドル集会であいさつ

　福島原発事故から1年8ヶ月が経ったこの日、松江テルサ前広場で「原発ゼロ・11.11キャンドル集会」が開催され、約60人が参加しました。
　集会では、各界からひと言アピールがあり、尾村県議が日本共産党を代表してあいさつしました。
　尾村県議は、「原子力規制委員会で、新しい安全基準づくりを担当する外部有識者6人のうち4人が約6000万円の原発マネーを受け取っている」と告発。参加者から、一斉に驚きの声が上がりました。そして、「日本共産党は、原発ゼロを願うみなさんと力を合わせ、即時原発ゼロの実現に向けて力を尽くします」と決意を表明しました。

雲南市議選第一声で応援演説

　雲南市議会議員選挙が告示となり、日本共産党から多賀みつお（新人）さんが立候補しました。
　雨の中、第一声には60人がかけつけました。
　日本共産党を代表して、尾村県議が応援演説に立ちました。尾村県議は「総選挙は目前。国の政治がひどい時だけに身近な雲南市政が市民のくらしをしっかり守らなければなりません。なんとしても議席を得させて下さい」と訴えました。

松江生活と健康を守る会と公営住宅問題で意見交換

　松江生活と健康を守る会（生健会）はこのほど、市内の県営・市営住宅を対象に居住環境についてのアンケート調査を行いました。アンケートでは、居住環境の改善を求める回答が多数寄せられ、尾村県議、松江市議団と行政への申し入れなどについて意見交換しました。
　尾村県議は、2010年11月県議会での県営住宅問題での質問戦を紹介。「一つひとつの具体的な要望を県に届けることが大切」と強調しました。

決算特別委員会全体会で所管外質疑

　県議会決算特別委員会全体会（所管外質疑）で質疑に立ちました。質疑の項目は、１．原子力安全対策事業について、２．人権教育についてです。
　原発問題では、「原発に頼らない社会を望む国民の意思は明白であり、国民の願いに応えるのが政治の最大の使命である」ことを強調しました。
　人権教育では、「同和教育をすべての教育活動の基底に据える」との島根県教育委員会の立場を厳しく批判し、是正の必要性を強調しました。質疑の原稿は、「議会の取り組み」にアップしていますのでご覧下さい。