活動情報

江津市の豪雨災害を調査

　日本共産党は、昨夏の豪雨災害の調査を行いました。尾村県議は、多田伸二市議、森川佳英市議候補とともに住民から被害の実態を聴取しました。
　渡津町の長田ふれあい館では８人の住民から谷からの出水状況を聞き取りました。（写真）
　都野津町では護岸が欠壊した水尻川の災害復旧事業の進捗状況を調査しました。
　調査に同行した県の担当者は「住民の要望をもとに現地を調査し、工事をすすめたい」と説明しました。

憲法記念日に街頭から訴え

　67回目の憲法記念日の5月3日、市内で街頭宣伝を行いました。尾村利成県議をはじめ、片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子の３人の松江市議、石飛育久東部地区委員長が訴えました。
　尾村県議は、「安倍内閣による集団的自衛権の行使容認など、憲法９条をふみにじり日本を海外で戦争する国に変える策動は許されない」と強調しました。そして、「今こそ国民の力で憲法改悪の動きを許さず、憲法を守り生かしましょう」と呼びかけました。　

第 85 回島根県中央メーデーであいさつ

　第 85 回島根県中央メーデーで、連帯の挨拶を行いました。メーデーには、約 500 人が参加しました。
　尾村県議は「日本共産党は消費税増税、TPP 参加、原発再稼働、憲法改悪など国民の願いに反する暴走政治と厳しく対決し、くらしと福祉、平和を守るために全力を尽くす」と決意を表明しました。
　集会後、参加者は「島根原発再稼働反対」「消費税増税中止」「TPP 参加反対」などシュプレヒコールを上げながら、市内をデモ行進しました。

松江市・県政報告会、出雲市・春の集いで県政報告

　日本共産党は25日、26日の両日、松江市と出雲市で来春の県議選勝利に向けた集会を開催しました。
　尾村県議は「県政・県議会をめぐる状況」について報告しました。
　報告では、県政・県議会においても「自共対決」の政治構図が明白であると強調し、「松江・出雲での２議席を何としても守り抜き、原発再稼働を許さず、憲法を守り、くらしに生かす県政を一緒にめざしましょう」と訴えました。
　
写真は、26日の出雲市での「春のつどい」。

「県政報告会」開催のご案内

　日本共産党は、4月25日（金）午後7時から島根県民会館・307会議室にて「県政報告会」を開催します。
　尾村県議が２月県議会の議会報告を行います。また、片寄直行、吉儀敬子、橘祥朗の松江市議団も市政報告を行います。
　みなさんのご参加をお待ちしています。

消費税増税に抗議する宣伝

　安倍政権は1日、消費税率を8％に引き上げる大増税を強行しました。
　消費税廃止各界連絡会は、松江駅前で増税ノーの宣伝行動を行い、18人が参加しました。
　尾村県議は「最大の景気対策は増税の中止です。来年10月からの10％増税など論外」と訴え、増税ノーの世論と運動を広げようと強調しました。

大田市議選で応援演説

　大田市議選が告示となり、大西修さんの第一声で応援演説に立ちました。また、福田佳代子さんの地元でも応援の演説を行いました。
　市議選は定数２０に対し、２３名が立候補、大激戦です。
　尾村県議は、「県内一高い国民健康保険料、水道料金を引き下げる」ために、日本共産党の２議席を実現させてほしいと訴えました。

3.13 重税反対全国統一行動 県中央集会で挨拶

　第45回重税反対全国統一行動・県中央集会が労働会館で開催され、中小業者や農民、労働者など約150人が参加しました。
　尾村県議は「消費税増税、社会保障切り捨て、ＴＰＰ参加、原発再稼働など、安倍政権は国民の願いに反する政治を進めている。安倍政権の暴走を許さず、真面目に働く人が報われる社会実現のために共に力を合わせましょう」と連帯の挨拶を行いました。集会終了後、一行は雨が降りしきる中、松江税務署、市役所までデモ行進し、集団申告を行いました。

東日本大震災 3 年にあたって街頭演説

　東日本大震災・福島原発事故の丸３年にあたって、県庁前で街頭演説を行いました。あわせて、２月県議会の議会報告を行いました。
　日本共産党県議団、松江市議団、後藤勝彦県委員長が県議会、市議会の状況などを報告しました。
　尾村県議は、「福島事故の最大の教訓は危険な原発はゼロにすること」と強調し、日本共産党は原発即時ゼロ、自然エネルギーへの抜本的転換に向けて力を尽くすと訴えました。

県エネルギー自立地域推進基本条例案などで討論

　2月県議会最終日、尾村県議は、住民直接請求議案「島根県自立地域推進基本条例」の制定請求について可決を求め、討論に立ちました。
　討論の中で、「署名数8万3千人余の県民の願いを重く受け止め、公正・正確なる慎重審査が県・県議会の責務だった」と指摘。全国では、再生可能エネルギーでエネルギーを100％自給している自治体が50に達していることを紹介し、「省エネ推進と再生可能エネルギー普及に向けた8万3千人の県民の決意こそ、エネルギー自立地域を形成する確かな可能性」と強調しました。