活動情報

3.13 重税反対全国統一行動 県中央集会で挨拶

　第45回重税反対全国統一行動・県中央集会が労働会館で開催され、中小業者や農民、労働者など約150人が参加しました。
　尾村県議は「消費税増税、社会保障切り捨て、ＴＰＰ参加、原発再稼働など、安倍政権は国民の願いに反する政治を進めている。安倍政権の暴走を許さず、真面目に働く人が報われる社会実現のために共に力を合わせましょう」と連帯の挨拶を行いました。集会終了後、一行は雨が降りしきる中、松江税務署、市役所までデモ行進し、集団申告を行いました。

東日本大震災 3 年にあたって街頭演説

　東日本大震災・福島原発事故の丸３年にあたって、県庁前で街頭演説を行いました。あわせて、２月県議会の議会報告を行いました。
　日本共産党県議団、松江市議団、後藤勝彦県委員長が県議会、市議会の状況などを報告しました。
　尾村県議は、「福島事故の最大の教訓は危険な原発はゼロにすること」と強調し、日本共産党は原発即時ゼロ、自然エネルギーへの抜本的転換に向けて力を尽くすと訴えました。

県エネルギー自立地域推進基本条例案などで討論

　2月県議会最終日、尾村県議は、住民直接請求議案「島根県自立地域推進基本条例」の制定請求について可決を求め、討論に立ちました。
　討論の中で、「署名数8万3千人余の県民の願いを重く受け止め、公正・正確なる慎重審査が県・県議会の責務だった」と指摘。全国では、再生可能エネルギーでエネルギーを100％自給している自治体が50に達していることを紹介し、「省エネ推進と再生可能エネルギー普及に向けた8万3千人の県民の決意こそ、エネルギー自立地域を形成する確かな可能性」と強調しました。

2 月定例県議会で一般質問

　尾村県議は、１．知事の政治姿勢について（原発問題について、島根県エネルギー自立地域推進基本条例について、ＴＰＰ・農政改革について）、２．商工行政、商工会議所への指導について、３．無慈悲な差し押さえ中止について、４．看護師確保・勤務環境改善について、５．介護保険について、６．教育問題についての６項目で一般質問に立ちました。傍聴にお越し頂いたみなさん、質問にあたってご協力頂いたみなさん、ありがとうございました。
　県議会本会議は、インターネット中継でご覧になれます。

　http://gikaiair.pref.shimane.lg.jp/vod_201402.html

松江生活と健康を守る会の定期総会で挨拶

　松江生活と健康を守る会（生健会）の第43回定期総会が開催されました。
　尾村県議は「消費税大増税、社会保障の切り捨て、原発再稼働など安倍政権の暴走から、住民の命とくらしを守るため頑張ります」と挨拶しました。
　総会では、生活と健康をめぐる情勢などが報告され、社会保障の解体を許さない運動、原発を再稼働させない運動などを含む2014年度活動方針を決定しました。

ゆきとどいた教育をすすめる島根の会が議長に署名提出

　ゆきとどいた教育をすすめる島根の会は、ゆきとどいた教育を求める個人署名3651筆を五百川純寿県議会議長に提出し、懇談しました。
　同会は、昨年9月県議会に同趣旨に基づいた請願を提出しています。
　舟木健治代表ら6名は、平成26年度から35人少人数学級が拡充されることを歓迎し、さらなる教育環境の充実を要望しました。署名提出には、尾村県議が同席しました。

2 月県議会を前に県政懇談会を開催

　2月県議会を前に、県政懇談会を開催し、民主団体・労組から約20人が参加し、意見交換しました。
　尾村県議は、2月議会で取り上げる党県議団の質問項目やこの間の活動を報告しました。
　参加団体からは「要支援を保険給付から外す介護保険改正に、市町村の理解はない」「みどりのエネルギー条例を可決したい」「消費税の増税は中小業者にとって死活問題」「学力テスト、教員の多忙、教科書問題などを取り上げてほしい」などの意見・要望が出されました。

県庁で県議候補 (第一次分) を発表

　日本共産党島根県委員会は、来春の県議選の県議候補（第一次分）を発表しました。
　松江選挙区では、尾村利成県議（現職）が4期目をめざします。出雲選挙区では、萬代弘美県議が勇退し、大国陽介出雲市議（34歳）が議席獲得に挑みます。
　尾村、大国県議候補は「消費税増税、ＴＰＰ推進、原発再稼働など安倍政権の暴走から県民のくらしと命を守り、くらし、福祉、教育最優先の県政をめざします」と力強く決意表明しました。

福祉保育労組が保育・介護の充実求め県へ申し入れ

　全国福祉保育労組島根支部（田野雅子委員長）は、介護保険制度の充実、保育制度の拡充」を求める要望書を県に提出し、意見交換を行いました。26人の保育士、介護福祉士が参加し、党県議団が同席しました。
　国の介護保険制度改革で狙われている特養ホーム入所対象者の原則要介護３以上への限定などについて、介護福祉士は「利用者、家族の立場に立った改正ではない。国に改悪中止を求めてほしい」と要望。また、保育では、公的保育制度を解体する「子ども・子育て支援新制度」の中止、保育士の加配、調理担当職員の増員などを求めました。

原子力規制委員会に申し入れ

　日本共産党島根県委員会は、島根原発２号機の適合性確認審査の中止を求め、原子力規制委員会に申し入れました。
　党県議団、松江市議団、大国陽介出雲市議、後藤勝彦中部地区委員長が参加。仁比聡平参院議員、石村智子中国ブロック国民運動委員長が同席しました。
　申し入れに対し、規制委員会は「申請された原発は科学的、技術的に審査していく」と回答。尾村県議は「福島事故の原因は未解明、実効ある避難計画は未策定、中国電力の安全対策は不十分であり、審査は許されない」と強調しました。