活動情報

3.13 重税反対全国統一行動 県中央集会で連帯の挨拶

　第44回重税反対全国統一行動・県中央集会が労働会館で開催され、中小業者や農民、労働者など約150人が参加しました。
　尾村県議は「消費税の増税ストップ、ＴＰＰへの参加反対、くらしと営業・農業を守ろう」と連帯の挨拶を行いました。集会終了後、一行は、松江合同庁舎までデモ行進し、集団申告を行いました。

ゆきとどいた教育をすすめる島根の会が署名提出

　ゆきとどいた教育をすすめる島根の会（舟木健治代表）は、原成充議長に教職員の加重過密労働の解消や３０人の少人数の拡大など「ゆきとどいた教育を求める」個人署名5,116筆を提出しました。
　提出には、日本共産党県議団が同席しました。

2 月定例県議会で尾村県議が一般質問

　尾村県議は、１．知事の政治姿勢について（デフレ脱出と社会保障充実、原発問題、ＴＰＰ、憲法）、２．生活保護について、３．斐伊川水道事業について、４．いじめ・教育問題について、５．教育委員会のあり方について、一般質問に立ちました。
　傍聴にお越し頂いたみなさん、ありがとうございました。本日の質問原稿は、「議会の取り組み」にアップしていますのでご覧下さい。
　なお、県議会本会議は、インターネット中継でご覧になれます。

　http://gikaiair.pref.shimane.lg.jp/vod_201302.html

かたよせ市議候補の事務所開きで挨拶

　今春の松江市議選で再選をめざす、かたよせ直行市議候補の事務所びらきが開催されました。
　かたよせ市議候補は「6期22年間、くらしと命を守る願いを届けてきました。防災と福祉のまちづくりのため、全力を尽くします」と決意表明しました。
　尾村県議は「原発再稼働や国保料・水道料の値上げをストップするためにも、かたよせさんを再び議会へ」と訴え、支援を呼びかけました。

松江生活と健康を守る会定期総会に参加

　松江生活と健康を守る会の第42回定期総会が開催されました。
　尾村県議は「国民健康保険や介護保険など、住民の命を守るべき社会保障が相次ぐ保険料の値上げによって住民を苦しめている。値上げストップの大運動が求められています」と訴えました。
　総会では、憲法25条に基づく生存権の確立、原発のない島根づくりなどの運動方針を決定しました。

県政市政報告会を開催

　日本共産党は、県政市政報告会を開催し、尾村利成県議、飯塚悌子、片寄直行の両市議が県政や市政をめぐる問題について報告しました。
　片寄市議は原発問題、飯塚市議は国保問題について話しました。尾村県議は、2月県議会では原発や憲法問題、水道料の値上げストップ、生活保護改悪などの問題で質問戦に立つと報告しました。
　参加者からは「学校の部活動での体罰や勝利至上主義に起因する指導者の暴言は許されない」などの意見や要望が出されました。

福祉保育労組が保育・介護の充実求め県へ申し入れ

　全国福祉保育労働組合島根支部（矢田晃浩執行委員長）は、「保育制度の拡充と介護保険制度の充実を求める」要望書を県に提出し、意見交換を行いました。保育士、介護福祉士など約30名が参加し、党県議団が同席しました。
　保育士は「1才児6対1の配置では災害時に避難できない。子どもの発達に応じた保育を保障してほしい」と職員加配を強く求めました。
　また、介護福祉士は「重度の入所者が多くなり、入所者とコミュニケーションをとる時間がほとんどない状態。人員不足の解消と配置基準の抜本的な改善を」と訴えました。

県母親大会連絡会が県へ申し入れ

　島根県母親大会連絡会は、溝口善兵衛知事あてに「原発とＴＰＰ問題での要望書」を提出し、県と懇談しました。懇談には、尾村利成、萬代弘美の両県議が同席しました。
　要望では、１．島根原発１・２号機の再稼働、３号機の新規稼働の中止、２．再生可能エネルギーの普及と促進、３．災害時要援護者や関係者の意見・思いを反映した地域防災計画の策定、４．県としてＴＰＰ参加反対を国に要請すること－などを求めました。

県社保協が福祉医療など医療問題で県へ要望

　島根県社会保障推進協議会（県社保協）は、溝口善兵衛知事あてに「福祉医療制度の改善を求める」要望書を提出し、県と懇談しました。党県議団が同席しました。
　参加者からは、「県内約1600人の透析患者は、生活に困窮しています。１割負担ではなく、元の定額負担（月500円）に戻してほしい」、「ひとり親家庭は、パートなどの非正規が多い。安心して病院にかかれるようにしてほしい」などの発言が相次ぎました。また、医療や介護、福祉などについても意見交換しました。

医労連中央委員会で連帯の挨拶

　2013年春闘の運動方針を決定する島根県医労連（医療労働者労働組合）の中央委員会が開催され、連帯の挨拶を行いました。
　尾村県議は「デフレ不況に陥った最大の原因は、働く人の所得が減り続けたことにある」と指摘。デフレから抜け出すには、１．消費税増税や社会保障削減計画など国民の所得を奪う政策の中止、２．財界の身勝手な賃下げ・リストラをストップさせる、３．人間らしいくらしを保障するルールを確立する、４．政府は物価引き上げ目標ではなく、賃上げ目標こそ持つべき、と強調しました。