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活動情報

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松江生協病院国保学習会で講演

2011-06-13 この記事を印刷
 松江生協病院で国民健康保険の学習会があり、尾村県議が講師を務めました。
 医事課、医療相談室などから職員21名が参加しました。
 尾村県議は、2月議会で取り上げた国保問題での質問戦を紹介しながら、国保料の引き下げ、国保の広域化の動きについて報告しました。
 萬代弘美県議は、6月議会で取り上げる国保問題での質問内容を紹介しました。
 

「島根原発調査特別委員会」設置を議長に申し入れ

2011-06-07 この記事を印刷
 民主県民クラブと日本共産党県議団は、島根原発の安全対策について協議する特別委員会の設置を求める要求書を洲浜繁達議長に提出しました。

 尾村利成県議は「島根原発に対する県民の不安は高まっている。県民の命と安全を守る上で、島根原発について県議会で徹底して議論をする必要がある」と強調し、特別委員会の設置を強く求めました。

中国ブロック原水協学校で原発問題を報告

2011-06-04 この記事を印刷
 原水爆禁止日本協議会中国ブロックの原水協学校で、島根原発の問題について報告しました。
 この学校には、中国5県から約30人が参加。
 核兵器のない平和で公正な世界をつくるため、草の根からの運動を巻き起こす決意がみなぎっている会議でした。
 原水爆禁止2011年広島世界大会は、8月5日、6日に、長崎世界大会は8月7日、8日、9日に開催されます。

党県委員会が全県地方議員団会議を開催

2011-05-26 この記事を印刷
 党島根県委員会は、全県地方議員団会議を開催しました。
 尾村利成、萬代弘美の両県議のほか、市町村議員ら25名が参加しました。
 尾村県議は、島根原発の問題について、この間の県議会での論戦状況を交えながら報告しました。また、国保の広域化計画、県の市町村国保への助成状況などについても話しました。

党益田市委員会が県へ申し入れ

2011-05-24 この記事を印刷
 党益田市委員会は、益田日赤病院で産婦人科医が不足し、里帰り出産が不可能となった問題などで県へ申し入れました。
 尾村利成、萬代弘美両県議が同席しました。
 参加者は、医師が安心して働ける環境整備や国への地域枠の拡大の要望を強調しました。
 また、国保の広域化計画の中止や、しまね長寿リフォーム助成事業の継続についても申し入れました。

吉井英勝衆院議員らと県副知事と懇談

2011-05-23 この記事を印刷
 島根原発の安全対策について、吉井英勝衆院議員、仁比聡平・前参院議員、党島根県委員会は県庁を訪れ、松尾秀孝副知事と懇談しました。
 中林隆県委員長や尾村利成、萬代弘美の両県議、6市町の議員ら13名が出席しました。
 午前中、島根原発を調査した吉井衆院議員は、「島根原発は、津波の引き波の際、冷却できなくなる問題を抱えている。最も厳しい過酷事故を考えた対応が大事」と語りました。
 松尾副知事は「安全、安心の確保が第一」と国や中電に申し入れていると話し、県民に対して、国や中電からわかりやすい説明をしてもらう必要があると語りました。

原発問題を考える集いで尾村県議が報告

2011-05-22 この記事を印刷
 吉井英勝衆院議員(党原発・エネルギー問題委員長)を招き、原発問題を考える集いを開催しました。県内をはじめ鳥取、山口両県から約380人が参加しました。
 吉井衆院議員は、福島第1原発の事故について「”想定外”ではなく、安全対策を怠り、事故後への対応を誤った”二重の人災”だ」と指摘しました。
 尾村県議は、島根原発の問題について、中国電力のプルサーマル推進表明や1年間の点検漏れ隠しなどを批判。県地域防災計画の原子力災害編が”事故が発生しても周辺の公衆に影響を与えない”とするなど「安全神話」に浸かったものになっていると告発しました。

日本共産党島根県委員会が県政懇談会を開催

2011-05-13 この記事を印刷
 日本共産党島根県委員会は、6月議会を前に県政懇談会を開催し、民主団体・労組など14団体が参加しました。
 日本共産党からは県議団、松江市議団、出雲市議団など12名の地方議員が出席しました。
 尾村県議は、臨時議会での状況や6月議会では原発問題を取り上げることを報告し、「議会論戦と署名などの住民運動で、島根原発の危険から命を守るため、力を合わせよう」と呼びかけました。

島根県医労連ナースウェーブ集会で尾村県議があいさつ

2011-05-12 この記事を印刷
 「看護の日」のこの日、島根県医労連が松江テルサ前で看護師の増員を求めるナースウェーブ集会を開催し、看護師ら約60人が参加しました。
 尾村利成、萬代弘美両県議が連帯の挨拶を行いました。尾村県議は挨拶で、看護師の2交代勤務の弊害について議会で取り上げたことを報告し、「より良い看護環境をつくるために力を尽くします」と訴えました。

島根原発「30 キロ」住民運動が中国電力へ申し入れ

2011-05-12 この記事を印刷
 島根原発「30キロ」住民運動(加藤暁会長)は、山下隆社長あてに「プルサーマル計画の中止」などを申し入れました。
 日本共産党県議団、松江市議団が同席しました。
 尾村県議は、中電のプルサーマル推進の姿勢を厳しく批判するとともに、福島原発の事故を受けての中電の緊急安全対策について問い質しました。
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